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シカゴの学校・教育・お稽古・英会話

アメリカの大学の授業料について

イリノイ州内授業料について

1. 州内授業料とは?

イリノイ州に居住していると認められる学生には、州内授業料(in-state tuition)が適用されます。これは州外授業料に比べて大幅に学費が安くなるため、留学・進学の際の大きなポイントになります。ただし、誰もが自動的に州内授業料を受けられるわけではなく、さまざまな条件を満たす必要があります。

2. アセベド法(Acevedo Bill)について

イリノイ州には「アセベド法(Acevedo Bill)」という特別な法律があります。
これは、アメリカ市民や永住者ではない学生にも、条件を満たせば州内授業料を適用できるとする法律です。

アセベド法に基づく州内授業料の条件:
次のすべてを満たす必要があります
1.
学生が高校に通っている間、イリノイ州内で保護者または後見人と一緒に生活していたこと
2.
イリノイ州の公立または私立高校を卒業、またはGED(高卒認定)を取得していること
3.
高校卒業またはGED取得までに、イリノイ州の学校に最低3年間通学していること
4.
学生がアメリカ市民・永住者でない場合、「永住権を申請する意志がある」ことを記した宣誓書(Affidavit)を大学に提出すること
宣誓書 の一例

3. アセベド法の注意点

高校卒業までにイリノイ州の学校に最低3年間通っていないと、アセベド法の対象になりません。
Affidavit(宣誓書)を提出するだけでは、その他の条件が満たされていない場合、州内授業料は適用されません。
保護者がイリノイ州外へ引っ越すと、学生が州内授業料の資格を失う可能性があります。
州内授業料が認められたとしても、4年間継続して保証されるわけではありません。 大学によっては毎年確認があります。

4. 学生本人が独立して州内授業料資格を得るケース

保護者の居住とは無関係に、学生本人が独立して「イリノイ州の居住者」と認められることで、州内授業料の対象になる場合もあります。

一般的な要件:
18歳以上であること
保護者から経済的に独立している(自身の収入・納税があるなど)
少なくとも12か月以上、継続してイリノイ州に居住している
大学進学のためだけでなく、生活の拠点としてイリノイに住んでいることを証明できる

必要となる証明書類の例:
賃貸契約書、公共料金の支払い記録
州の運転免許証またはID
イリノイ州での納税記録(州税申告)
雇用証明書や給与明細など

5. その他、州内授業料が認められる可能性のあるケース

以下のような状況でも、大学によっては州内授業料が認められる可能性があります:
保護者がイリノイ州の公立大学に勤務している
保護者または本人がアメリカ軍に所属しており、イリノイ州が居住地である
特定のビザ(例:L-1, H-1Bなど)で保護者が合法的に長期居住している
大学独自の奨学金・プログラムで授業料が減免される場合
※ 詳細は各大学のポリシーに従います。

6. 最後に:大学ごとに確認を!

イリノイ州内の授業料の取り扱いは、学生本人の在留資格・生活状況・過去の通学歴などによって本当にケースバイケースで判断されます。また、各大学が独自の「居住者認定ポリシー(Residency Policy)」を持っており、同じ状況でも大学によって判断が分かれることがあります。興味のある大学が決まった時点で、必ず一件ずつ大学に問い合わせて確認することが最も確実です。大学の「Admissions(入学課)」や「Registrar’s Office(教務課)」などに直接連絡することで、具体的な書類・手続き方法を教えてもらえます。

5/01/2025作成:参考程度にご活用ください。不明な点は学校に直接問い合わせされることをお勧めします。何か問題があっても住むトコ.COMは責任を負いかねます。

 
     
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